補助金詳細
新事業進出補助金 はじめてガイド
新事業進出補助金ってなに？
どうやって申し込むの？
新事業進出補助金 第1回
概要
対象地域
日本国内
補助金上限額
90,000,000円
申請期限
令和7年7月10日（木）18:00
運営
新事業進出補助金事務局
本補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
補助対象者
公募要領のP.6「2.補助対象者」をご確認ください。
補助対象事業
新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※申請要件の詳細は、公募要領のP.14「5.補助対象事業の要件」をご確認ください。
製品等の新規性
製造する製品、提供する商品・サービス等が新規性を有する*1
*1 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造等する製品等が、新規性を有するものであること
*1 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造等する製品等が、新規性を有するものであること
市場の新規性
製造する製品、提供する製品・サービスの属する市場が新たな市場*2である
*2 事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層を対象とする市場
*2 事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層を対象とする市場
新規事業売上高
新たな製品の売上高が
総売上高の10%以上 or 付加価値額の15%以上
または直近の事業年度売上高が10億円以上かつ新規事業を行う部門の 売上高が3億円以上の場合、
新規事業の売上高が当該事業部門の 売上高の10%以上 or 付加価値額の15%以上
または直近の事業年度売上高が10億円以上かつ新規事業を行う部門の 売上高が3億円以上の場合、
新規事業の売上高が当該事業部門の 売上高の10%以上 or 付加価値額の15%以上
補助対象経費
補助金額
従業員数20人以下：750万円以上2,500万円以下（3,000万円以下）
従業員数21～50人：750万円以上4,000万円以下（5,000万円以下）
従業員数51～100人：750万円以上5,500万円以下（7,000万円以下）
従業員数101人以上：750万円以上7,000万円以下（9,000万円以下）
※括弧内は賃上げ特例の適用による補助上限額引上げを受ける事業者の場合
従業員数21～50人：750万円以上4,000万円以下（5,000万円以下）
従業員数51～100人：750万円以上5,500万円以下（7,000万円以下）
従業員数101人以上：750万円以上7,000万円以下（9,000万円以下）
※括弧内は賃上げ特例の適用による補助上限額引上げを受ける事業者の場合
補助率
1/2
補助事業実施期間
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
事業計画
公募要領のP.33「8.事業計画作成の概要」に記載されている以下（1）～（11）をご確認の上、事業計画を策定してください。
（１）既存事業の内容
（２）補助事業の具体的取組内容
（３）連携体の必要性 ＜連携体申請の場合のみ＞
（４）現状分析
（５）新規事業の新市場性・高付加価値性 ＜選択制＞
（６）新規事業の有望度
（７）事業の実現可能性
（８）公的補助の必要性
（９）政策面
（10）補助対象予定経費
（11）収益計画
添付書類
応募申請時の必要書類については、添付書類確認シートを参照してください。
事業計画に関する添付書類(任意)については、事業計画テンプレートの「3-11.添付資料一覧（事業計画関連）」を参照してください。
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