トップ

利用規約

中小企業基盤整備機構が運営する中小企業新事業進出補助金電子申請システムの利用規約を以下に定めます。
なお、本利用規約は、電子申請システムのメニューからいつでも確認できます。

利用規約

この利用規約（以下「本利用規約」と言う。）は、中小企業新事業進出補助金（以下「本補助金」と言う。）に関する申請・利用・報告等に必要な電子申請システム（以下「本サービス」と言う。）の利用に際しての利用規約を掲載しています。
本サービスを利用される際には本利用規約に従って頂くこととなります。また、本サービスの利用をもって内容を承諾頂いたものと見なします。本利用規約については、事前の予告なしに内容を変更することがありますので、本サービスのご利用に際しては、本画面で利用規約の最新の内容をご確認下さい。

総則

本利用規約は、利用者による本サービスの利用の全てに適用されます。利用者が本サービスを利用するには、本利用規約を遵守して頂くものとします。
本利用規約の内容は必要に応じて事前の予告なしに改正されることがあります。
本利用規約において使用する用語の定義は、以下に定めるとおりとします。

本サービス提供者とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構を指します。
利用者とは、本サービスを利用する者を指します。

1. サービスの利用

利用者は、本サービスの利用に際して関連する全ての法律に従うものとします。
本サービスの利用に際してはウェブにアクセスする必要がありますが、利用者は自らの費用と責任において必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作することとします。
本サービスの利用に関して現時点では利用料金を請求しておりませんが、利用料金請求の権限を放棄するものではありません。
本サービスを提供するための設備の定期的な保守を行う場合等、利用者にあらかじめ通知した上で、本サービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとします。
利用者は、本サービスについて、その全部あるいは一部であるかを問わず、自ら又は自らが所属する組織の申請・利用・報告等以外の商業目的で利用することを禁止いたします。

推奨ブラウザ
1. 本サービスを快適にご利用いただくために、以下のブラウザを推奨いたします。お使いの環境によって体裁が崩れたり、情報が欠けたりしないよう努めていますが、一部の古いブラウザでは正しく表示されない場合があります。
  - Google Chrome 最新版
  - Microsoft Edge 最新版
  また、本サービスではCSS（スタイルシート）を利用しています。CSS非対応のブラウザ、あるいはCSSの利用をオフにしているブラウザでは、外観が大きく変わって表示されることがあります。
JavaScript
1. 本サービスの一部のサービスで、JavaScriptを使用しているものがあります。本サービスを快適にご利用いただくため、閲覧の際にはブラウザ側でJavaScriptの設定をオンにしていただきますようお願いいたします。
アカウント
1. 利用者は、本サービスの利用に先立ち、デジタル庁が提供するGビズIDサービスにおいて、アカウントを取得することとします。
  利用者は、GビズIDサービスにおけるアカウントの取得及びその他同サービスの利用において、同サービスの利用規約及びプライバシーポリシーに同意した上でこれを行うものとします。

2. 法的事項

本サービスの掲載情報に関する知的財産権の所属や利用に関する免責事項について掲載しています。

知的財産権の所属
1. 本サービスに掲載されている情報や情報提供に際して使用されているソフトウェア（以下、「情報等」と言う。）に関する財産権は、すべて本サービス提供者に帰属しています。
  また、本サービスに掲載されている情報等は知的財産権が法令等により保護されています。
  利用者は、本サービス提供者への情報等の提供元に事前の承諾を受けた場合を除いて、情報等やそれらに包含される内容（一部か全部かを問わない。）を複製・公開・送信・頒布・譲渡・貸与・使用許諾・転載・再利用できません。
免責事項について
1. 本サービス提供者は、本サービスに掲載する情報について様々な注意を払って掲載しておりますが、その内容の完全性・正確性・有用性・安全性等については、いかなる保証を行うものでもありません。また本サービスに掲載されている情報は、本サービス提供者の活動に関する情報の一部であって、その全てを網羅するものではありません。掲載情報に基づいて利用者が下した判断および起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、本サービス提供者はその責を負いませんのであらかじめご了承ください。
  本サービス上の全ての掲載情報は、あくまでも掲載時点における情報であり、本サービス上の全ての掲載情報について、事前に予告することなく名称や内容等の改変を行ったり、削除することがあります。また、本サービスのアドレスは、トップ画面を含めて事前に予告することなく変更する場合があります。本サービス上の掲載情報の改変・削除や本サービスのアドレス変更により発生するリンク切れ等表示に関わる不具合その他一切の影響や利用者の皆様に発生する損害・損失について、本サービス提供者はその責を負いませんのであらかじめご了承ください。
  
  本サービス提供者は本サービスの保守、火災・停電その他の自然災害・ウイルスや第三者の妨害行為等による不可抗力によって本サービスが停止したことに起因して利用者に生じた損害・損失につき、一切責任を負うものではありません。
  
  本サービス提供者は、本サービスからリンクされているサイト（以下、「リンク先サイト」と言う。）について、その掲載情報の正確性、合法性等を保証するものではありません。万一、リンク先サイトの利用につき問題が生じた場合、利用者ご自身の責任で対処してくださるようお願いいたします。
  
  また、本サービス提供者は、次のいずれかに該当する場合には利用者に生じた損害や損失等いかなる結果に対して一切の責任を負わないものとします。
  1. 自然災害その他の事由によりハードウェアその他の設備に障害が生じこれによって利用者が損害を被った場合
  2. 利用者の過失、不注意その他の事由に起因する処分通知の未達があった場合
  3. 利用者がパスワードを漏えいするなどし、不正に申請が行われた場合
  4. 利用者が使用するソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題が発生し、または利用者により誤操作等が行われた場合
  5. 本サービス提供者の責めに帰すべき事由により生じた損害
  6. 関係法令の制定若しくは改正または裁判所若しくは行政庁による処分があったことに起因する場合
  7. 前項に掲げるもののほか、本サービスの提供するサービスの範囲外の事象により損害が発生した場合、利用者が本利用規約等に違反した場合、本サービス提供者の責めに帰すべき事由がない場合、または不可抗力により損害が発生した場合

3. プライバシーポリシー

本サービスの利用に際して利用者から取得する個人情報を、本サービスのプライバシーポリシーに従い、適切に取扱います。
個人情報の取組み詳細については、「個人情報保護」ページをご覧ください。
個人情報保護ページへのリンク

また、補助金・行政手続・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、経済産業省、中小企業庁及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（EBPM）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者であって、ミラサポコネクト上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限る）に提供・利活用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用に同意したものとみなします。ただし、行政手続については、データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限るものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。
中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーの取組み詳細については、「中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」ページをご覧ください。
中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーへリンク

4. 知的財産権の取り扱い

本サービスが利用者に対して提供するプログラム、その他の著作物（本利用規約、利用者向けのマニュアル等を含む。以下「コンテンツ等」と言う。）に関する著作者人格権及び著作権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、すべて本サービス提供者に帰属し、利用者には帰属しないものとします。
利用者は、本サービスの利用に当たり、本サービス提供者が利用者に提供するコンテンツ等その他の著作物について、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとします。

本利用規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。ただし、本サービス提供者が本サービスの普及その他の理由により特に必要があると認めた場合には、利用者は本サービス提供者に利用を認められた範囲で使用することができる。
複製、改変、編集、頒布等または不正なリバースエンジニアリング等、著作権及び知的財産権を侵害する行為を行わないこと
営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与し、譲渡し、または担保の設定をしないこと
利用者が、本サービスが利用者に対して提供するコンテンツ等を利用する際は、出典を記載すること。出典の記載方法は以下によるものとする。
（記載例）出典：「中小企業新事業進出補助金電子申請システム」（https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/）
コンテンツ等を編集・加工等して利用する場合は、上記に規定する出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載すること。なお、編集・加工した情報を、あたかも国又は自治体が作成したかのような態様で公表・利用してはならない。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）出典：「中小企業新事業進出補助金電子申請システム」（https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/）をもとに○○株式会社作成など）
第三者が著作権を有しているコンテンツ等や、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツ等については、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得ること
コンテンツ等のうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において第三者に権利があることを表示・示唆している箇所を確認してください。

5. 本サービス提供者に対する補償

利用者のサービスの利用、サービスへの接続、利用者の本利用規約違反もしくは利用者による第三者の権利侵害に起因または関連して生じた全ての苦情や請求については、利用者の費用と責任で解決するものとします。また、苦情や請求への対応に関連して本サービス提供者に費用が発生（賠償金の支払いを含む）した場合には、利用者は当該費用を負担するものとします。

6. 規約の変更

本利用規約の内容は、必要に応じ、①利用者の一般の利益に適合する範囲、又は②本利用規約の目的に反せず合理的な範囲で、変更されることがあります。
前項に従い本利用規約を変更する場合、本サービス提供者は、変更後の本利用規約の内容及びその効力発生時期を、本サービス上の適切な場所及び方法により周知するものとし、変更後の本利用規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。

7. その他

本利用規約は、日本法に従って解釈・適用されるものとします。
本サービス提供者と利用者の間に本サービスあるいは本利用規約に関して紛争が生じた場合には、相互が満足できる解決を図るため誠実に対応することとします。なお、日本国の裁判所が本サービスあるいは本利用規約に関して生じた全ての紛争に対して司法的判断を下す専属的な管轄権を有し、東京地方裁判所が第一審裁判所として専属的な管轄権を有します。

8. Cookieポリシー

本サービスでは、利用者の不正行為を防止するために、Cookieを使用しています。Cookieは、利用者のブラウザに一時的に保存されるテキストファイルであり、個人を特定する情報は含まれておりません。