補助金詳細
新事業進出補助金 はじめてガイド
補助金概要や申請ステップ、審査概要など、応募申請時のポイントを分かりやすく解説した 「応募申請ガイド」 を、申請前にご確認ください。
以下の資料及び様式をご確認のうえ、事業計画書を作成してください。
「事業計画テンプレートの記入例及び記入ポイント」:
事業計画を作成いただく際に参考となる記入例と、押さえていただきたい記入ポイントをまとめた資料です。
「事業計画テンプレート」:
事業計画の申請項目を網羅したテンプレートです。事前に作成いただくと、応募申請がスムーズに進められます。
「応募申請画面インポート用フォーマット」:
事業計画のスケジュール、収益計画・賃金計画、及び基本情報のPL/BSを入力いただくためのExcelフォーマットです。計3種類ありますので、すべてのフォーマットに入力後、電子申請システムの応募申請画面に各ファイルをアップロードすることで、入力内容が画面に反映されます。
「添付書類確認シート」 で、決算書や賃上げ計画の表明書等、応募申請時に必要な添付書類を一覧でご覧いただけます。様式やファイル拡張子等について事前にご確認ください。
「次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)」第12条 に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行っていない方は、あらかじめ策定の上、手続きを行ってください。
操作に困った際や申請時のポイントを確認したい時の補助資料として 「電子申請システム操作マニュアル」 をご活用ください。
本補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
第2回公募要領の「2.補助対象者」をご確認ください。
新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※申請要件の詳細は、第2回公募要領の「5.補助対象事業の要件」をご確認ください。
*1 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造等する製品等が、新規性を有するものであること
*2 事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層を対象とする市場
または直近の事業年度売上高が10億円以上かつ新規事業を行う部門の 売上高が3億円以上の場合、
新規事業の売上高が当該事業部門の 売上高の10%以上 or 付加価値額の15%以上
従業員数21~50人:750万円以上4,000万円以下(5,000万円以下)
従業員数51~100人:750万円以上5,500万円以下(7,000万円以下)
従業員数101人以上:750万円以上7,000万円以下(9,000万円以下)
※括弧内は賃上げ特例の適用による補助上限額引上げを受ける事業者の場合
第2回公募要領の「8.事業計画作成の概要」に記載されている以下(1)~(11)をご確認の上、事業計画を策定してください。
(1)既存事業の内容
(2)補助事業の具体的取組内容
(3)連携体の必要性 <連携体申請の場合のみ>
(4)現状分析
(5)新規事業の新市場性・高付加価値性 <選択制>
(6)新規事業の有望度
(7)事業の実現可能性
(8)公的補助の必要性
(9)政策面
(10)補助対象予定経費
(11)収益計画
応募申請時の必要書類については、添付書類確認シートを参照してください。
事業計画に関する添付書類(任意)については、事業計画テンプレートの「3-11.添付資料一覧(事業計画関連)」を参照してください。